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2018年10月12日(金)

生活再建へ支援強化を

被災3町の党議員と畠山氏協議

北海道地震1カ月余

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(写真)状況を出し合い議論する畠山氏(奥左から2人目)と町議ら=11日、北海道むかわ町

 北海道地震から1カ月余。甚大な被害がでた厚真、安平、むかわの3町では、いまだ400人を超える人たちが避難しています。日本共産党中央委員会北海道地震対策本部の畠山和也事務局長(前衆院議員)は11日、3町の党議員と、むかわ町で協議しました。

 畠山氏は、駆け足でやってくる冬を前に、全道で7800件以上が「一部損壊」とされている被災者への公的支援の創設や仮設住宅建設、生活、生業(なりわい)の3本柱での具体的支援を提起。「使える制度をすべて活用し、対象にならなくても声を上げてきたのが日本共産党。被災者一人ひとりの実情をつかみ、寄り添い、行政に要望して回ろう」と呼びかけました。

 各町議は、自らが被災しながらも、避難所を巡って避難者の生活からの要望を聞き、町に実現を求めるなど、昼夜を分かたず奮闘してきた活動を報告。各町議会で先頭に立って発言し、復旧への補正予算を可決し、「一部損壊」に独自の支援を検討する動きが出ていると発言しました。

 むかわ町の北村修町議は「各町の補正予算は、最低限必要なものであり、住宅や生活支援がいっそう必要となる」と訴えました。

 今後の課題について3町議は、情報を共有し、町民に情報が伝わるよう町に求めていくことや、畠山氏、党道議団と連携し、3町の議員で道に緊急要望を行うと確認しました。


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