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2018年10月12日(金)

森友8億円値引きで新資料

国交省、事実確認へ

参院委理事懇

 参院予算委員会は11日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地大幅値引き問題で、工事業者が9月に新たに提出してきた資料について議論しました。

 工事業者の藤原工業が提出した資料をめぐっては、約8億円値引きの根拠とされたゴミの量を国が判断する材料になった現場写真のオリジナルデータが欠如していることから、同委員会の指示で国土交通省が藤原工業に再確認することになりました。問題発覚後、国交省が同社に確認を取るのは初めてです。

 問題の現場写真は、土地の価格を決めるにあたって業者から国交省に提出されたもの。値引きの根拠として深さ3・8メートルからゴミが出たとしたにもかかわらず、試掘の深さを示すホワイトボードの記載が不鮮明だったり、深さ「3m」と書いたボードの写真に4メートルまで掘った旨の説明書きが添付されていたりと、値引きの根拠が不透明だと指摘されていました。

 ゴミが出た深さをめぐっては、11日付の「朝日」が複数の関係者の話をもとに、実際の計測は3メートルまでだった疑いがあると報道。日本共産党の辰巳孝太郎議員は「報道が事実なら、8億円値引きの理由とされた“新たなゴミ”がねつ造だったことになり、値引きの根拠が崩れる」と指摘しました。国交省が、藤原工業に事実関係を確認することになりました。

 辰巳氏は、加計学園問題についても、「加計孝太郎理事長の7日の記者会見は、安倍晋三首相の答弁との関係で疑惑をより深めた。引き続き国会で追及する必要がある」と強調。自民党理事も「継続的にやっていかなければならない問題だ」と述べました。


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