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2018年10月10日(水)

就活指針 経団連が廃止

早期化懸念 学業・中小企業に影響

 経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルール(採用選考に関する指針)を廃止することを正式に決めました。

 1953年に始まった就職協定以来、約70年続いてきた就職・採用活動の「目安」がなくなることになります。採用・就職活動を大幅に早めかねず、学業や中小企業への影響が懸念されています。

 大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」(座長・山口宏樹埼玉大学長)は同日、「学生、企業の双方に大きな混乱が生じることを強く危惧する」との声明を発表しました。「学生の本分である学業が妨げられず、安心して就職活動を行うには、大学側と企業側の双方が尊重し合える枠組みが不可欠だ」と指摘しています。

 経団連の決定を受け政府は経済界、大学の3者で構成する協議会を15日にも創設し新たなルールづくりを検討するとしていますが、罰則もなく実効性が問題視されていた現行ルールでさえ維持される保障はありません。

 現行ルールでは20年春入社の学生まで会社説明会は3月、選考面接は6月にそれぞれ解禁とし、正式な内定日は10月以降としています。

 経団連の中西宏明会長は9月の記者会見で、「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある」として、廃止する考えを表明。経団連企業で学生の「青田買い」や「囲い込み」が横行している現状を追認し、学業や中小企業の人員確保を顧みない姿勢を示していました。

 安倍内閣は、「未来投資会議」の下に設置した「政労使会議」でも、経団連の要求に応えて「新卒一括採用の見直し」などを議論するとしており、就活ルールのいっそうの後退が懸念されます。

 就活ルールをめぐっては、1950年代の罰則付き就職協定から2000年代になると拘束力の弱い「倫理憲章」へと変更。さらに「指針」とされるなど財界・大企業の要求で形骸化が進められてきました。

 それでも、指針があるため6月より前に「内々定」を出している大企業は39・7%、中小企業も39・5%となっており(内閣府・2017年度調査)、一定の「目安」になってきました。


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