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2018年10月10日(水)

医療窓口払い75歳以上2倍 介護保険利用料「原則2割」に

負担増 財務省が提言

 財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提言を示し、75歳以上の後期高齢者について病院での窓口負担を現行の1割から2割に引き上げたり、一定以上の金融資産を保有する高齢者には医療・介護で支払い増を求めたりする改悪案を列挙しました。国民健康保険については、保険料抑制のために自治体が行っている一般会計からの繰り入れを速やかに撤廃するよう求めました。

 この間の医療・介護・年金の連続改悪に続き、高齢者を標的にさらなる痛みを強いるものです。医療の窓口負担増は受診抑制を招きます。重症化など高齢者の健康に深刻な悪影響を与えることは明らかです。

 介護保険では「利用者負担を原則2割とするなど、段階的に引き上げていく」と明記。保険給付外しを進めてきた要支援1・2に加え、要介護1・2の生活援助サービス等についても「保険給付の厚みを引き下げていく」とし、自治体の事業へ移行させていく方向を示しました。

 「保育の無償化」について、保育料のうち給食費については「無償化の対象から除くべき」としました。財政審は予算の主要項目について議論を重ね、11月下旬にも建議を策定します。


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