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2018年10月6日(土)

セクハラ・パワハラ被害 実効ある対策急いで

大声で「何やっているんだよ、ばか」…

国公労連が調査

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(写真)セクハラ・パワハラの実態調査結果を発表する国公労連の役員ら=4日、東京都内

 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は4日、職場でのセクハラ・パワハラ実態調査について、勤務地や年齢層などの詳しい結果を発表しました。(概要は9月6日付報道)

 「セクハラを受けたことがある」は6・8%(175人)、「パワハラを受けたことがある」は16・8%(431人)。勤務地別では、医療や研究などの「施設等機関」や「独立行政法人」での被害が最多でした。

 調査は6月1~30日までに、国公職場で働く正規職員と非常勤職員など2565人から回答を得たもの。

 セクハラを受けたと回答したうち女性は142人、男性は32人。「見たことがある」を含めると、女性の4人に1人が被害を受けています。

 九後健治書記長は、勤務地別で「施設等機関」での被害が多かったことについて、「小さい職場で管理職教育が行き届いていない」と指摘しました。

 雇用形態別では、非正規職員が正職員の2倍の被害を受け、年齢別では、若年層ほど被害を受けています。

 一方、パワハラについても女性(17・7%)が男性(16・1%)を上回りました。

 勤務地別では、「施設等機関」が29%、成果が求められるとされる「独立行政法人」が27・2%でした。

 雇用形態別では、正職員が17・2%で、非正規職員が13・7%でした。年齢別では50代が最多。年齢層が高くなるほど被害を受ける傾向にあります。

 自由記述欄には、「同僚が上司から『家に泊めてほしい』『食事に行こう』とラインで連絡された」「強烈な大声で『何やっているんだよ、ばか』と暴言を吐いている上司がいた」などの事例が寄せられています。

 九後書記長は、「ハラスメントの根絶に向けて、実効ある対策を講じるよう政府・人事院への働きかけを強めていく」と強調しました。


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