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2018年10月5日(金)

国民の権利守る司法に

最高裁前などで総行動

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(写真)憲法に基づき公正な判断をと訴える参加者ら=4日、東京都千代田区の最高裁前

 国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法を求める「司法総行動」が4日、最高裁前など東京都内で取り組まれました。全労連、自由法曹団、国民救援会などでつくる実行委員会の主催。約80人が参加しました。

 行動では、共謀罪法など違憲立法による人権侵害の防止や冤罪(えんざい)根絶に向けた刑事手続き改革などを、最高裁、法務省、警察庁、厚生労働省などに要請しました。

 最高裁前の行動で、東京地評の荻原淳議長は「裁判所、労働委員会、行政において、国民の基本的人権と自由を侵害する対応が全国で強まっている」と指摘。「安倍自公政権に迎合する人権無視の判決、決定、命令、処分はこれ以上許されない。日本国憲法に立脚した司法への転換を」と述べました。

 全厚生労働組合の大門晋平中央執行委員は、社会保険庁解体に伴う職員の不当解雇撤回を求める裁判闘争について報告し、今年9月の東京高裁判決について「不当解雇を追認する判決に憤りを感じる。政治を変えるしかない。不当解雇を許さないたたかいに奮闘する」と決意表明しました。

 刑事裁判のやり直し(再審)を求める支援者は「私たちの声で、裁判所を動かし日本の司法を変え、健全な国づくりにつなげよう」と訴えました。

 千代田区内で開かれた集会で、自由法曹団事務局長の森孝博弁護士が司法の情勢を報告。日本共産党の山添拓参院議員が連帯あいさつしました。


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