2018年9月30日(日)
生活保護 あすから削減
年１０万円以上減の世帯も
安倍政権は生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」の支給基準を見直し、１０月から生活保護利用世帯の約７割で生活扶助の引き下げを強行しようとしています。
２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に生活扶助が引き下げられ、全て実施されれば、予算規模では国と地方合わせて年２１０億円が削減されます。都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響がおよび、減額幅は最大５％。都市部の「４０代夫婦と子ども２人（小・中学生）の世帯」の場合、最終的には受け取る生活扶助費が年１０万円以上も少なくなります。（影響＝表）
安倍政権は１２年末に発足以来、生活保護削減を相次いで強行、すでに削減額は年１２７０億円にのぼります。
生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や学用品・給食費などを補助する就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。
今回の生活保護費の削減をめぐっては、１７年末に厚生労働省が削減計画を決定すると利用者らは強く反発し、撤回を求める運動が広がりました。
「審査請求」広く
生活保護費削減の強行が迫るなか、１３年からの生活保護基準引き下げは違憲だと訴える裁判を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」などは１４日、記者会見を開き、全国の生活保護利用者に、行政の決定に不服がある場合に行う「審査請求」運動を呼びかけました。
会見で全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の安形義弘会長は、裁判の原告が、誤解や偏見に基づく生活保護バッシングもあるなかで葛藤をしながら立ち上がっていると紹介。裁判とともに「今度の審査請求を、生活保護利用者だけの問題ではなくて、国民全体の貧困を考える運動として取り組みたい」と力強く話しました。
 |
