2018年9月29日(土)

教員に変形労働時間制

中教審　文科省、論点を例示

　文部科学省は２７日、中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」に時間外勤務の抑制に向けた「論点例」を示し、そのなかで変形労働時間制の検討を盛り込みました。委員から慎重な意見が出されるなか、小川正人部会長（放送大学教授）は１年単位の変形労働時間制の導入に積極的な姿勢を示しました。長時間労働の是正に逆行する危険な動きです。

　変形労働時間制は、業務の繁閑などに応じて所定労働時間を調整できるようにするもの。自民党の教育再生実行本部の部会は５月に、学期中の長時間労働を夏休みなど「長期休業」で穴埋めするとして、変形制の導入を提言しています。

　変形制は、２００７年と０８年の中教審でも導入が議論されたものの、学校現場から「夏休み中は、研修、個人面談、部活動、会議、補充学習、保護者との懇談などの業務がある」「異常な長時間労働の実態を隠ぺいする危険性がある」などの批判が噴出。導入は見送られてきました。

　２７日の部会でも連合の相原康伸事務局長が「疲労や睡眠は一日一日の中でリフレッシュしていくのが大変重要な観点」と強調。導入検討に理解を示した筑波大学の川田琢之教授（労働法）も、民間企業の場合は変形制でも時間外労働に割増賃金が払われるのに対し、公立学校教員には割増賃金が適用されないため時間外労働に歯止めがかかりにくいとし「留意が必要だ」と指摘しました。一方で、小川部会長は「１年単位の変形労働時間制の可能性を探ることは選択肢としてあっていい」「（変形制を）長時間勤務を減らすてこにしていくという考え方があってもいい」などと繰り返しました。