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2018年9月21日(金)

「辺野古」賛否の県民投票条例案

沖縄県が議会に提出

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(写真)意見陳述で県民投票の意義を述べる元山代表=20日、沖縄県議会

 沖縄県は20日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を県議会(新里米吉議長)に提出しました。条例案は30日投票の県知事選後の10月2日から米軍基地関係特別委員会で審議される見通しで、議会で可決されると条例の公布から6カ月以内に県民投票が行われます。

 富川盛武副知事は20日の県議会本会議で提案理由を説明。県民投票実施を求める署名が法定数(2万3171)を大きく上回る9万2848人に達したと報告し、「(県民投票の)結果を県政に直接反映させたいという多くの県民の思いの表れ」と述べました。

 条例制定を直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らが意見陳述。元山氏は「県民がしっかりと判断材料を得て議論し、意思を示すことに意義がある。民主主義社会と沖縄の未来にとって重要」だと説明しました。

 弁護士の新垣勉副代表は、県民投票で示す民意が「誤った国策をただす大きな武器になる。(国と県の)裁判においても意義を持つ」と強調しました。

 県議会には、県民投票の実施にかかる経費5億5139万円を盛り込んだ補正予算案も提出されました。


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