2018年9月18日(火)

辺野古新基地反対　７割

沖縄知事選　地元紙世論調査

　３０日投票の沖縄県知事選に向け、地元紙の琉球新報は１７日付で選挙戦序盤の情勢を探る世論調査の結果を発表しました。知事選の最大の争点となる同県名護市辺野古の米軍新基地建設について約７割が反対を示し、投票先を決める際に重視する政策については、「基地問題」が４１・６％で最も高い割合となりました。

　普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古への移設（新基地建設）について、「県外に移設させるべきだ」が２８・１％、「国外に移設させるべきだ」は２１・２％、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」は１９・７％となり、合計６９％が辺野古新基地建設に反対しています。

　「辺野古に移設させるべきだ」が１７・１％、「辺野古以外の県内に移設すべき」は４・３％で、わからないは９・７％でした。

　重視する政策については「基地問題」に次いで、「経済、景気、雇用」が２６・７％、「医療、福祉」が１３％、「教育、子育て」が７・５％の順となりました。

　同調査は、県内の有権者を対象に１４～１６の３日間で無作為に固定電話にかけたもの。１００５人から回答を得たとしています。