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2018年9月17日(月)

沖縄知事選・佐喜真候補

「普天間返還」どころか「固定化」に手貸す

宜野湾市長時代 大規模改修工事を容認

 30日投開票の沖縄県知事選で、自民・公明・維新推薦の佐喜真淳氏は米軍普天間基地(宜野湾市)について「返還できるのは私しかいない」と豪語しています。しかし、佐喜真氏は宜野湾市長時代、同基地の固定化につながる大規模な改修工事を容認しています。

 防衛省は2013年度から約65億円をかけて、普天間基地の施設改修など五つの補修事業を実施。このうち雨水排水施設改修については13年度から調査を行い、17年度にかけて約5万トンの調整池を整備するとしていました。さらに防衛省は「本工事も含めまして、追加的な補修事業については2年から3年程度で完成する」(17年2月14日、衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁)とするなど、政府が県に約束した「19年2月」とした普天間基地の運用停止期限を超える改修工事を計画しています。

 宜野湾市は昨年12月の市議会で、16年8月に防衛省が発表した19施設の補修事業について、沖縄防衛局の回答として2施設は17年度末の完成予定で、残り17施設については日米間協議が調い次第補修を実施すると答弁していました。今年2月9日の日米合同委員会では、格納庫の補修工事を合意しています。

 日本共産党の知念吉男市議(当時)は「普天間基地の補修は固定化につながる道だ」として、改修に断固反対すべきだと追及してきました。

 佐喜真氏は「政府の説明を精査し固定化につながるようであれば反対していく」と述べていましたが、その後の市の対応は「政府に固定化につながらないよう求めた」というのみ。知念氏が固定化につながらない保証はないと追及したのに対しても、補修工事の「現場確認は行っていない」(16年の市議会答弁)などと弱腰の対応ばかりです。その間、普天間基地所属の米軍機は、墜落や部品落下など事故・トラブルを繰り返してきました。


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