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2018年9月13日(木)

ロ大統領 無条件の平和条約を提案

安倍首相、反論せず

 ロシアのプーチン大統領は12日、安倍晋三首相も参加してウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」全体会合で、日ロの平和条約を「年末までに無条件で締結しよう」と発言しました。ロイター通信などが報じました。

 この発言は司会者からの質問に応じてのもので、プーチン氏は、日ロ間で長年、領土問題などについて交渉が行われてきたことを説明。「シンゾウ(安倍首相)はアプローチを変えようといった。オーケーだ」と語り、その場にいた安倍首相の方を向きながら「ちょっと思いついたのだが」として、平和条約締結を呼びかけました。

 ロイター通信は、安倍首相はこの発言に反応しなかったと報じています。


解説

領土問題の解決に道を閉ざす発言

反論しない安倍首相の態度も重大

 平和条約は戦争状態を終結させ、国境を画定することを目的としたものです。「年末までにいかなる前提条件もなし」で平和条約を締結するというプーチン・ロシア大統領の発言は本来、平和条約に値しないばかりか、事実上、領土問題の解決に道を閉ざすことになりかねません。

 プーチン氏は発言で、「平和条約に基づき、友人としてすべての係争中の問題に関する議論を続ける」と領土問題を先送りにする考えを明瞭に示しています。領土問題の解決なしに平和条約の締結はありえないというのが、日本政府の立場でした。これにも反する発言が目の前でおこなわれながら、なんの反論もしなかった安倍晋三首相の態度も重大です。

 プーチン氏が、「晋三は(領土問題への)アプローチを変えようといった」とのべたように、背景には「北方四島」(国後、択捉、歯舞、色丹)での「共同経済活動」を「新しいアプローチ」と称して領土問題の解決を遠のかせてきた安倍政権の方針の破たんがあります。

 もともと、日ロ間の領土問題は、第2次世界大戦の際に、「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を踏みにじって、旧ソ連のスターリンが千島列島の引き渡しを要求。米英がこれに応じて、「ヤルタ秘密協定」に書き込まれ、旧ソ連が国内法で自国領土に編入したことが発端です。この不公正を是正することを中心にすえなければ、領土問題の解決がないことは今回の経過からもいっそう明瞭です。(藤田健)


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