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2018年9月13日(木)

主張

沖縄県知事選告示

「新基地ノー」の声を総結集し

 翁長雄志知事の死去に伴い、名護市辺野古の米軍新基地建設を最大争点とした沖縄県知事選が13日告示されます(30日投票)。翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と訴えています。一方で、安倍晋三政権が全面支援する佐喜真淳候補は新基地建設の是非を一切語ろうとしません。新基地に反対する圧倒的多数の民意を恐れ、「容認」の本音を隠しているのは誰の目にも明らかです。「辺野古隠し」は、沖縄の未来がかかる県知事選の候補者として無責任極まりない態度というほかありません。

「辺野古隠し」許されない

 安倍政権はこの間、沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の「返還」を口実に、名護市辺野古への「移設」=新基地建設を狙い、沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事などを強行してきました。これに対し沖縄県は8月末、翁長知事が急逝する直前に出した指示に基づき、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。安倍政権は県の埋め立て承認撤回を受け、法的対抗措置を取ることを表明しています。次期知事が真っ先に直面することになる問題です。

 デニー氏は、活断層や軟弱地盤の存在など辺野古沿岸の海域が関係法律(公有水面埋立法)に基づく埋め立て要件を満たしていないことを指摘し、新基地建設は無謀な計画であり、政府は県の判断に従うよう求めています。

 ところが、新基地建設の賛否を明言しない佐喜真氏は、県の埋め立て承認撤回についても、今後の政府との裁判闘争を「注視しなければならない」と述べるだけで、まるで人ごとです。当事者意識を全く欠き、候補者としての資格さえ疑わせる姿勢です。

 佐喜真氏は新基地の是非に触れない一方、「世界一危険な普天間飛行場の一刻も早い返還」を言います。しかし、今問われているのは、「返還」を口実に、普天間基地の危険性を同じ県内の辺野古に移していいのかどうかです。

 しかも、オスプレイなど普天間基地所属の海兵隊機は、宜野湾市だけでなく県内全域で重大事故・トラブルを相次いで起こし、県民の命と安全を脅かしています。

 沖縄県知事は、宜野湾市民はもちろん、名護市民、沖縄県民全体の命と安全を守る責任があります。佐喜真氏は「県民の暮らし最優先」と述べていますが、そうであるならなおさら辺野古新基地の是非について態度をあいまいにすることは許されません。普天間基地の即時閉鎖・撤去、「県内移設」断念を掲げるデニー氏の立場こそ、県民全体の利益に合致するものです。

デニー候補の当選を必ず

 佐喜真氏は、日米両政府が「辺野古が唯一の選択肢」としていることを「否定はできない」と発言(昨年2月の衆院予算委員会地方公聴会)していたことについて「基地問題、安全保障問題は国が決めることだ。われわれには努力の限界がある」と述べています。

 果たしてそうなのか。「県民が諦めなければ辺野古の基地は造られない」―。翁長知事が残した言葉です。沖縄県知事には、新基地建設を阻止するために行使できるさまざまな権限があります。沖縄と全国の「新基地ノー」の声を総結集し、デニー氏の当選を何としても勝ち取ることが必要です。


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