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2018年9月9日(日)

主張

相次ぐ重大災害

これまでの枠超えた対策急げ

 激しい揺れに襲われた北海道の被災地では、懸命な捜索・救援活動が続く中、甚大な被害実態が浮き彫りになっています。近畿を中心に猛威をふるった台風21号の被害の広がりも深刻です。発生から2カ月が過ぎた西日本豪雨の被災地では、多くの住民が不自由な生活を強いられています。被害状況は異なりますが、かつてない規模の災害によって日常の暮らしが突然奪われ、生活基盤も壊された被災者の抱える苦難は、どこも共通しています。被災者の願いに応え、希望が持てる支援と対策を従来の枠にとどまらず抜本的に強めることが政治に求められています。

疲労の色濃くする被災者

 北海道地震は、全道的な停電が徐々に解消され、交通機関の運行も再開されつつあるものの、被災地で断水が続くなどライフラインの安定には程遠いのが現実です。

 避難所に身を寄せる被災者は多発する余震で休まる時がありません。避難長期化が想定される中、物資の支援と合わせ、被災者の心身の健康を保持できるきめ細かな対応を強めることが必要です。土砂崩れや液状化で多くの住宅に被害が出ています。実態を早期に把握し、被災者が安心できる住まいの確保が、いよいよ急がれます。

 すさまじい強風・高潮被害をひきおこした台風21号の被災地の困難も同様です。関西国際空港を浸水させた高潮の被害は、大阪や兵庫の沿岸部に広がりました。強風が吹き荒れた京都や大阪などでは住宅被害が続出し、文化財に大きな被害を与えました。倒木などで送電が途切れ、現在も関西電力管内で3万軒超が停電しています。どれほどの住民が暮らしと営業に打撃を受けているのか。全体像を急いでつかみ、対策を緊急に講じることが不可欠です。

 西日本豪雨の被災地も、仮設住宅入居は始まったものの、岡山、広島、愛媛など6県でいまも約1500人が避難生活を続けます。

 現在の法律や制度のフル活用や柔軟運用で被災者支援を強化することは当然ですが、その枠を超えた対策を真剣に検討する時です。

 とりわけ切実なのは、住宅再建への支えです。現在の被災者生活再建支援法では、支給額は少なく、適用対象も限られ、要望に応えきれません。6月の大阪北部地震でも、被害住宅の多数は「一部損壊」であるため、いまのままではほとんど対象になりません。野党は共同して、支給額を増額し対象も広げる同法改正案を先の国会に提出し、継続審議になっています。同改正案を審議し、成立させることが欠かせません。

 東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨の被災者への支援も緩めてはなりません。全ての被災者が、元の暮らしを取り戻すまで責任を果たすことが政府の役割です。

復興・防災国会を早急に

 この夏、大きな地震、記録的豪雨、強力台風の上陸が相次いだことは、「災害多発国日本」の厳しい現実を改めて突き付けています。「災害級」の猛暑もありました。異常気象や地震などで国民が大変な苦難に直面している、今がまさに「国難」と言えないか。

 当面の被災者支援などとともに、災害に立ち向かう抜本的対応について党派を超えて議論し、英知を集め策定することが必要です。臨時国会を早期召集し、「復興・防災国会」にすることが重要です。


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