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2018年9月9日(日)

豊洲 過大計画の疑い

水産物扱い量6年後に1.6倍

供給人口は減

 東京都は10月11日に開場を強行しようとしている豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の「事業計画書」を8月に作成しましたが、供給対象人口が減るにもかかわらず水産物や青果の取扱量を築地市場より大幅に増やすと予測していることが8日、明らかになりました。専門家から「根拠が不明朗だ」と疑問視する声があがっています。


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(写真)東京都中央卸売市場豊洲市場事業計画書の一部

 本紙は都に対し、農水省に提出した豊洲市場開設に関する認可申請書(8月1日付)を情報開示請求で入手しました。

 申請書に添付した豊洲市場事業計画書は、新市場の2023年度までの取扱量の見込みや、豊洲市場の施設配置、財政計画などを盛り込んでいます。

 23年度の供給対象人口は18年度より5万人減の1414万人と推計する一方で、豊洲市場の取扱量は水産物が築地市場の38万1024トン(17年度実績)から、23年度には61万6400トンと1・6倍に増えると予測。青果も同23万8800トンから33万4503トンと4割増を見込んでいます。

 都は水産物の場合、鮮魚、貝類、冷凍魚、加工品など7品目にわけて取扱実績を公表しているにもかかわらず、事業計画書は内訳を明記していません。

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 都の中央卸売市場では、大手スーパーや外食産業などがせり入札をせずに、卸業者から購入する相対取引が増加。16年度はせり入札の比率が水産物13・9%、青果部は2・1%に減少しています。

 小池百合子知事は昨年6月、築地市場の豊洲移転計画を公表した際に、新市場を物流センターにする方針を表明。築地市場の仲卸業者や消費者から「豊洲に移転すれば、せりを通してつちかわれてきた築地ブランドの魅力が失われる」と反対の声があがっています。


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