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2018年9月8日(土)

不正融資は「組織的」

スルガ銀第三者委が認定

 スルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資を調べる第三者委員会は7日、シェアハウスなどの不動産投資をめぐり、審査資料の改ざんなどの不正が組織的かつ大規模に行われていたことを認めました。これを受け同日、スルガ銀行は創業家一族である岡野光喜会長をはじめ米山明広社長らの退陣を発表しました。

 不正融資が行われていたのは、シェアハウスのほかアパートやマンションといった投資用不動産など広範囲に及びます。

 本来は通らないはずの融資を通すため、顧客の預金を大幅に水増しする通帳改ざんなどが全国の支店で861件行われたほか、不動産価値を大幅に高く見積もるなどの偽装が恒常化していました。

 背景に利益至上主義のもとで行員に過剰なノルマが課され、上司から▽数字ができないならビルから飛び降りろといわれた▽「死ね」「給料どろぼう」といわれた▽毎日、怒鳴り続けられ、昼食もいかせてもらえず、うつ病になった―などのパワーハラスメントのまん延があったと指摘。営業担当者の7割が上司から「叱責」を受けたと答えています。

 問題となった女性専用シェアハウスでは、不動産会社がオーナーに賃料収入を保証し、スルガ銀行が融資をしていました。

 長引く安倍政権の超低金利政策による利ざや縮小で、多くの地方銀行が収益悪化に苦しむなか、スルガ銀行は不動産投資に注力し高い収益を上げてきました。金融庁の森信親・前長官はスルガ銀行を地銀の「優等生」として持ち上げてきました。シェアハウス投資の被害者からは国の監督責任が問う声があがっています。


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