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2018年9月8日(土)

過去最高102・8兆円

19年度概算要求 増税対策「兆」単位も

 財務省は7日、2019年度予算編成に向けて各府省が提出した概算要求の一般会計総額が、過去最高の102兆7658億円になったと発表しました。安倍晋三政権が同年10月に狙う消費税増税に備えた景気対策を概算要求と別枠で検討するため、実際の要求額がさらに膨らむのは確実です。

 概算要求総額が100兆円を超えるのは5年連続で、これまでの最高は16年度の102兆4099億円。16年度は財務省による査定の結果、当初予算の段階で96兆7218億円まで絞り込みました。19年度は消費税増税対策の規模が兆円単位に達する可能性があります。例年並みに圧縮しても当初予算として初めて100兆円を突破する公算が大きいとみられます。

 各省の要求額をみると、厚生労働省が31兆8956億円、北朝鮮問題を口実に防衛省が5兆2986億円といずれも過去最高を更新し、全体を押し上げました。

 “目玉”とする「働き方改革」など「優先課題推進枠」にも4兆3000億円を上回る要求が集まりました。

 19年度の財政投融資計画の要求額は前年度当初計画比12・9%減の12兆5973億円。要求額は過去20年間で最低の水準に下がりました。


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