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2018年9月6日(木)

“個別発言の記録不要”文書

経産省「扱いは検討」

野党が合同ヒアリング

 公文書管理をめぐり、経済産業省が政治家らとの打ち合わせなどの中身の記録について“個別の発言の記録は不要”と内部文書に明記していた問題で4日、野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、同省と公文書管理制度を所管する内閣府から説明がありました。経産省側は同内部文書の今後の扱いを検討するとしました。

 同省の内部文書は、記録について「いつ、誰と、何の打ち合わせ」かが分かればよいとし、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記述。今年3月27日に各局の政策立案の担当者が集まる会議で、行政文書管理規則改定の省内周知のため討議資料として用いられたものです。

 経産省情報システム厚生課の山内輝暢課長は、“個別発言の記録は不要”との記述について「規則改正を分かりやすく職員に理解してもらう目的だ」「(官房長らの)決裁はとっていない。事務連絡のつもりで作っている」と説明。野党側は「行政文書の管理に関するガイドライン」で明記された意思決定過程などの合理的な跡付け・検証もできなくなるとして修正を求めました。山内氏は「本資料を今後どう扱うかを含めて検討したい」と述べました。

 また内閣府側は、各府省の行政文書管理をチェックするとして3日に「公文書監察室」を設置したと説明しました。

 野党側は、3月27日の経産省の会議の記録、同省が行政文書管理規則の改定にあたり内閣府に照会した内容や回答などを示すよう求めました。


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