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2018年9月5日(水)

就活ルール廃止提案

経団連会長 政府は反対せず

 経団連の中西宏明会長は3日の定例会見で、大企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示しました。学業を保障するために定められたルールを廃止することになれば、学生や大学、企業にも負担増や影響を及ぼすのは必至で、社会的責任が問われます。

 これについて、安倍首相は同日、「ルールをしっかり守ってもらいたい」と述べましたが、菅義偉官房長官は翌4日の会見で「すでに決まっている19年度までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、必ずしも反対ではないと軌道修正しました。

 現在の指針では、20年卒業生までは、会社説明会が3月1日、面接や筆記試験などの選考活動は6月1日、正式内定は10月1日の解禁と定めています。

 これについて中西氏は「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語りました。

 首相は3日、「勉強よりも就活の方が早くなるのはおかしい」と語りましたが、菅氏は「企業、大学などの関係者が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べ、議論の行方を見守る考えを示しました。

 麻生太郎財務相は「(現行方式が)現場に合わないと話しているのは一考に値する」と理解を示しました。

 中西発言の背景には指針に罰則がないこともあって、外資系企業が早期に採用活動を始めていることや、大手企業もインターンなどで青田買いをしている実態があります。中西氏は日立出身で副会長時代から廃止を主張していました。

 しかし、ルールがなくなれば拍車をかけるのは必至です。

 日本私立大学団体連合会(私大団連)は6月、「学生の学修意欲をそぐ」などとして、2020年度以降も現行方式を堅持すべきだとする考え方を発表しています。


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