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2018年9月5日(水)

介護サービス 9.6万人減

実態調査 要支援者の保険外しで

 厚生労働省は2017年度の介護給付費等実態調査で、1年間に介護サービスを受けた人の総数が対前年度比で9万6000人(1・6%)減って604万1200人になったと、4日までに発表しました。15年度の介護保険法改定で、「介護予防給付サービス」の対象だった要支援者を保険給付から外し、市町村が運営する「総合事業」に移行した影響が表れたかたちです。

 調査は、17年5月から18年4月(対象は前月)のサービス提供分について結果を取りまとめました。受給者の総数が減少に転じたのは予防給付が始まった06年以降初めて。しかし、予防給付を含まない給付では、前年度から2・4%(12万300人)増の509万5800人と増加の傾向は変わっていません。予防給付が前年度から27万2000人(18・1%)も減ったことが全体の受給者数を大きく押し下げました。

 一方、要介護認定者は17年3月末時点で対前年度比1・9%増の632万人と増加傾向が続いています。介護が必要な状態だと認定されながらも、介護保険を利用できない人が増えている実態が浮き彫りになりました。


総合事業

 政府は、15年度の介護保険法改定で要支援1、2の人の予防給付(訪問介護、通所介護)を保険給付から外し、市町村が運営する「総合事業」へと段階的に移行しました。「多様な担い手」が集まるとされた総合事業ですが、単価の安さなどから事業者は集まっていません。それまで介護予防を担っていた事業所が安い単価で請け負ったり、総合事業を開始した自治体でも、移行期間終了の今年3月末で、自治体の指定を更新しない事業所が相次ぎました。


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