2018年9月4日(火)
共産党が豪雨義援金
倉敷・真備 地元ＪＡと商工会へ
 （写真）ＪＡ岡山西の山本組合長(右から2人目)に義援金を手渡す党県議団、市議団＝３日、岡山県倉敷市 |
日本共産党岡山県議団と倉敷市議団、倉敷地区委員会は３日、西日本豪雨で被害を受けた倉敷市真備（まび）町を管轄するＪＡ岡山西と真備船穂商工会に党の義援金目録を届け、要望を聞きました。
ＪＡ岡山西では山本清志・代表理事組合長らが応対しました。山本組合長は「木を植えてから収穫できるようになるまで桃は７年、ブドウは６年かかる。田もきれいにしなければならない。それまでの収入を補填（ほてん）する良い策がないだろうか。また、軽トラックには農作業以外への汎用性があるという理由で補助がない。軽トラックがなければ作業ができず、要望は多い」と説明し、「真備に一日も早く人が帰るようにしてほしい」と求めました。
森脇久紀県議団長は「産業復興なくして住民の暮らしはない。県や国に求めたい」と応じました。
真備船穂商工会では、県の商工会連合会から応援に来ていた経営指導員の黒瀬洋平氏に話を聞きました。黒瀬氏は「高額の商品や在庫に補償制度がなく、その相談が多い。建物だけ復旧しても商売ができない。賃貸アパート経営者への補助もない」と話しました。今後について「住民が戻らなければ売り上げが回復せず、債務だけが残る心配がある」と述べました。
