2018年8月30日(木)
辺野古埋め立て承認、あす撤回 県が方針
沖縄県は、仲井真弘多前知事による名護市辺野古の米軍基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を３１日にも決定する方針を固めました。
埋め立て承認をめぐっては、故翁長雄志知事が７月、辺野古、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、国防総省が定めた高さ制限に抵触することなどをあげ、撤回に向けた手続きに入ると表明。その翁長氏は８月８日に急逝しましたが、県は「聴聞」などの手続きを続行。職務代理者の富川盛武副知事らは２８日、県の弁護団と撤回に向けて協議しました。
埋め立て承認が撤回されれば、政府は工事の法的根拠を失うこととなります。このため撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや取り消しを求める訴訟を起こすとみられます。
