2018年8月24日(金)

国保医療費減免却下は違法

札幌高裁　原告が逆転勝訴

　札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性（５９）が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁（草野真人裁判長）は２２日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。

　原告側代理人の山本完自弁護士は２３日の記者会見で、「自治体の却下決定が違法だと風穴をあけた画期的な判断」と言います。

　女性は、介護福祉士として働いていましたが、狭心症で２０１４年６月退職。同１１月には失業給付が切れたため、同年暮れに減免申請をしますが、市は「失業から６カ月以内」との内部規定を盾に拒否。１７年１２月の札幌地裁判決では「栽量の範囲内」と原告の請求を棄却しました。

　高裁判決は、一部負担金支払いが困難になった事情や経緯などを「当然考慮すべき」とし、市の裁量権の範囲を超え、乱用があったものとして違法となると結論づけました。

　原告の女性は「裁判は長く、諦めそうになりましたが、周りの人たちが一生懸命支えてくれ、とても励まされました。私と同じようなつらい思いをしている人が多くいるでしょう。なくなればいいですね」と語りました。

　女性を支援してきた道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は「運動し、減免制度をつくってきた当事者として感慨深いです。市が上告しないよう運動を続けていきます」と話しています。