2018年8月24日(金)

銀行９割、融資に上限

金融庁調査　カードローン一定改善

　返済能力を無視した過剰貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて金融庁は２２日、実態調査の結果を公表しました。調査対象の１０６行中、融資上限を設けた銀行が９割近くに増えるなど、規制を求める世論を受けて一定の取り組みが進んでいることがわかりました。

　一方、金融庁は、融資後の顧客状況の把握が不十分だとし、さらに改善を求めています。

　全国銀行協会は２０１７年３月、銀行カードローンの融資審査の改善などを呼びかける「申し合わせ」を発表しました。その後の取り組みを今年２月末時点で調査しました。

　融資上限を設定している銀行は申し合わせ前の５８行から９３行に増えました。上限は５９行が年収の２分の１、９行が３分の１としています。上限を設けていない銀行や、設けていても他行のローンを考慮していない銀行も残されています。年収証明書の提出を新規融資限度５０万円超としている銀行は申し合わせ前の１２行から９６行に増えました。

　融資の審査にあたって保証会社と定期的に連絡をとっている銀行が増えています。ただ、銀行自らモデルをつくって審査している銀行は１割強の１８行に過ぎず、保証会社への過度な依存の改善が課題になっています。

　融資後の顧客管理については「年収証明書を定期的に取得している銀行はない」など「ほぼすべての銀行において、こうした途上管理態勢の構築は不十分」と指摘しました。

高金利下げなど取り組みさらに

　国会で銀行カードローン問題を追及している日本共産党の大門実紀史参院議員の話　多重債務問題解決に取り組む団体や弁護士の運動、私の国会質疑をきっかけに金融庁の監督が強まり、一定の改善が進んでいます。しかし、統計をみると、自己破産件数が引き続き増加しています。銀行カードローンが一因と考えられます。高金利を引き下げることと合わせ、さらに取り組みを進めることが必要です。