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2018年8月21日(火)

省庁の障害者実雇用率偽装疑惑

志位委員長 安倍政権の責任問われる

 日本共産党の志位和夫委員長は20日の国会内での記者会見で、総務省など中央省庁が障害者の実雇用率を障害者雇用促進法が義務付ける雇用率より上回っていると偽装した疑惑の対応を問われ、「ただちに閉会中審査を行うことが必要だ」と強調しました。

 志位氏は、今回のような偽装が42年間続いてきたことを指摘。「障害者の権利を守る先頭に立つべき政府が、権利侵害の先頭に立つという許しがたい事態が続いてきた。歴代政権の責任が問われている」と批判しました。

 同時に、志位氏は、第2次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。

 「4年前に独立行政法人で偽装が発覚した以上、その時点で中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。この段階できちんと対処すべきだったが怠った。その点では安倍政権の責任も問われている。事実関係と責任を究明していきたい」と表明しました。


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