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2018年8月14日(火)

ユダヤ人国家法廃止を

イスラエル 数万人集会

“人種差別に抵抗”の声も

 【カイロ=小玉純一】イスラエルの商都テルアビブで11日、ユダヤ人国家法の廃止を求めて数万人が集いました。イスラエルのアラブ人団体が呼びかけ、アラブ人のほかユダヤ人も参加しました。イスラエル各紙が伝えました。イスラム教ドルーズ派が催した4日の同法反対集会にも数万人が参加しており、2週連続の大規模行動です。


 国会が7月に可決したユダヤ人国家法は、「イスラエルはユダヤ人の歴史的祖国であり、ユダヤ人はそこで民族自決への排他的権利を持つ」と規定しました。ヘブライ語とともに公用語だったアラビア語を格下げし、公用語はヘブライ語だけにしました。

 11日の行動参加者は、アラビア語やヘブライ語で書いた表示板を掲げ、同法廃止や市民の平等を訴えました。「人種差別主義に抵抗する」と主張する人々もいました。

 イスラエル紙ハーレツの社主アモス・ショーケン氏も発言。「民主主義擁護に努めるすべてのイスラエル市民は、この法を廃止するまでたたかいに参加し、諦めてはならない」と訴えました。

 イスラエルのアラブ人は、イスラエル人口900万の約2割。おもに1948年のイスラエル建国時に同国内に残ったパレスチナ人の子孫です。差別に直面して2級市民として扱われていると、長年、訴えてきました。

 ドルーズ派はイスラム教の一派で、イスラエルの信徒は12万人。他のアラブ人と違い、兵役につきます。

 同派のシェイク・タリフ師は「断固とした忠誠にもかかわらず、国家はわれわれを対等に見ない」と4日の集会で同法を厳しく批判しています。


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