2018年8月9日(木)

豪雨被害の業者に支援を

全商連　中小企業庁長官に要望　辰巳・岩渕氏同席

　全国商工団体連合会(全商連)の太田義郎会長、岡崎民人事務局長らは8日、中小企業庁で安藤久佳長官と面会し、豪雨災害で被災した中小業者への支援や、中小業者に耐えがたい消費税増税を中止することなどを要望しました。日本共産党の辰巳孝太郎、岩渕友両参院議員が同席しました。

　太田会長は、「災害の復旧・復興では、地域をよく知る中小業者が力を発揮できるようにすることが必要です」と、被災した中小業者へ支援の重要性を強調。

　安藤長官は、「被災で休店した山のなかの生鮮食料品店を訪問したが、その店がなければ集落が成り立たない」と紹介し、「営業を続けようと気持ちを奮い立たせることのできるよう寄り添う支援につとめたい」と答えました。

　辰巳議員は、「住宅再建で国は“私有財産に税金で支援しない”という態度を改め、支援制度をつくってきた。中小業者への支援も広げてほしい」と要請。熊本地震の当時と比較しても被災した中小業者支援に使える予備費が少ないことを指摘し、「早急に補正予算を組む必要がある」と述べました。

　太田会長らは、消費税増税、複数税率、インボイス制度ついて、「ものすごく大きな負担になり、５５０万の免税事業者を廃業に追い込む危険性がある」と訴え、実施中止を求めました。