2018年8月8日(水)

常総水害　国の責任問う

水戸地裁支部　被災者ら集団提訴

（写真）水戸地裁下妻支部まで行進する原告団・弁護団と支える会の人たち＝７日、茨城県下妻市

　２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒（きぬ）川の堤防が決壊し、甚大な被害が発生したのは国の河川管理に不備があったとして、被災した茨城県常総市などの住民１９世帯２９人と１法人が７日、国に対し約３億３５００万円の損害賠償を求めて水戸地裁下妻支部に提訴しました。

　提訴後、弁護団の只野靖事務局長は取材団に対し、常総水害は人災の面が非常に強いと述べ、国はこの２０年間、水害被害の責任を取っていないと指摘。豪雨災害が増加する中、治水の在り方を問い「泣き寝入りしてきた人たちを勇気づけるものとしたい」と語りました。

　原告らを支援する「鬼怒川水害裁判を支える会」の報告会で、原告の片倉一美さん（６５）は「水害の原因を知りたい」と発言。心をもった公務で国民を守ってほしいと思い提訴を決断したと語りました。

　原告団・弁護団は、（１）自然堤防の役割を果たしていた砂丘を河川区域に指定せず、民間業者の掘削を許したための越水（２）必要な高さが不足していた地点を優先的なかさ上げ計画の対象としなかったための堤防決壊（３）ポンプ場の誤操作―の３点で、国の責任を明らかにしていくとしています。

　堤防決壊により、常総市内では１４人が死亡し、住宅被害は大規模半壊と半壊を合わせ約５０００軒に上りました。