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2018年8月7日(火)

広島県被団協(坪井理事長)

追悼式で小池書記局長あいさつ

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(写真)広島県被団協(坪井理事長)の「追悼慰霊式」で党を代表してあいさつする小池書記局長(正面左から3人目)=6日、広島市中区

 広島県原爆被害者団体協議会(坪井直理事長)が主催した「被爆73年原爆死没者追悼慰霊式」が6日、広島市で開かれ、日本共産党から小池晃書記局長があいさつしました。

 追悼の言葉(代読)で坪井氏は、核兵器禁止条約の採択から1年がたち「平和を考える国が多数を占めている。私たちも、ともに核兵器廃絶運動にいっそう力を注ぎたい」とのべました。

 日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は、核兵器禁止条約によって「原爆投下から70余年、ついに核廃絶の重い扉が開き始めた。原発も国民の安全を確保するためにはゼロにするしかない」と語りました。

 共産党からは、小池氏をはじめ井上哲士、倉林明子の両参院議員、藤野保史衆院議員、広島県委員会の高見篤己(あつみ)常任委員(参院広島選挙区予定候補)、中原洋美広島市議が参加しました。

 あいさつした小池氏は、この間の核兵器禁止条約の広がりなど、「核兵器の脅威を取り除くのは『核抑止論』などではなく、世論と外交の力しかないことを示しています」と指摘。朝鮮半島の情勢についても「平和への歩みを後押しするため力を尽くすときです」と話しました。

 小池氏は、原爆症認定基準の見直しと認定行政の改善が必要だとのべ、「超党派で一歩でも前に進めていきたい」と語りました。

 追悼式では、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがあいさつしました。


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