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2018年8月7日(火)

辺野古聴聞延期認めず

沖縄知事が防衛局に通知

 沖縄県の翁長雄志知事は6日、名護市辺野古での米軍新基地建設の埋め立て承認を撤回するために行う「聴聞」について、沖縄防衛局が求めていた実施期日の延期を認めないことを、同局に通知しました。

 聴聞は、撤回を行う際に、処分を下す相手の言い分を聞くこと。行政手続法では通知から「相当な期間」をおいて期日を指定することになっています。7月31日に通知した県は、相当な期間を1、2週間とし「9日」を期日に指定していました。一方、防衛局は3日、県に対し反論を準備するのに「1カ月程度を要する」と延期を申し出ていました。

 翁長知事は通知文書で「出頭できないまたは困難な『病気その他のやむを得ない理由』には該当せず」、認められないと回答しました。総務省が編集した行政手続法の解説書に、聴聞手続きについて「当該手続を終えるためには一定の期間(通常1週間から10日程度)を要する」などと記されていることを根拠に「妥当である」としました。

 一方、9日に聴聞を終結するかどうかは、審理の状況で判断するとして、複数回実施の可能性も示しました。

 行政処分の相手が国や地方公共団体の場合、聴聞は義務付けられていませんが、沖縄県は撤回手続きを丁寧に行うために聴聞を行います。


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