2018年8月6日(月)

レジ袋全面禁止法が発効

チリ　プラごみの抜本的削減へ

中南米で初

　南米チリで３日、スーパーマーケットなどでのプラスチック製レジ袋の使用を全面禁止する法律が発効しました。海洋汚染など世界的に問題となっているプラスチックごみの抜本的な削減を目指した施策で、レジ袋の全面禁止は中南米で初めてとなります。

　地元紙などの報道によると、新たな法律は完全実施まで周知徹底のための猶予期間を設けています。大規模店舗は、３日以降６カ月間は、買い物１回につき１人に最大２枚までレジ袋の提供が認められます。小規模店舗の猶予期間は２年です。

　同期間終了後は、全面禁止が適用され、違反業者には、提供した袋１枚につき２３万ペソ(約4万円)の罰金が科されます。例外的に使用が認められるのは、衛生上必要な場合などに限られます。

　ピニェラ大統領は３日、首都サンティアゴ市内で行われた新法施行を発表する式典で、レジ袋を使うのはスーパーから自宅まで３０分未満だが、その後レジ袋の「影響は４００年以上も自然を苦しめる」と指摘。「この道を進み続けることはできない。だから、チリはレジ袋にさよならを言う中南米で初めての国、世界でも最初の国々の一つとなるのだ」と語りました。

　クビジョス環境相は、新法施行をきっかけに国民みんなが習慣を変えて、環境を守るために貢献をする道を選ぶことが大切だと強調しました。

　式典後、大統領や閣僚は市内中心部の繁華街アウマダ通りで再利用可能な布製バッグを市民に配布。リサイクルやごみ減量の重要性を訴えました。

　中南米では各国がプラごみ削減に向けて新たな措置をとりつつあります。コロンビアでは昨年レジ袋に課税して使用を抑制する取り組みがスタート。パナマでは今年１月に店舗でのレジ袋使用禁止法が成立しています（施行は１８カ月後）。カリブ海のアンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、コスタリカでもレジ袋規制措置が取られています。

　（菅原啓）