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2018年8月3日(金)

主張

利用者負担増

介護も医療も崩す政治やめよ

 介護保険の新たな負担増が今月から始まり、一定額以上の所得のある人の介護サービス利用料の本人負担が2割から3割へ引き上げられました。医療制度でも、自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」が改定され、負担が増える高齢者が生まれることになります。どちらも国民の暮らしに大きな打撃です。お金のことを心配して本来必要とされる介護サービスをあきらめたり、医療機関にかかるのを控えたりする人たちがさらに広がる危険があります。国民から介護や医療を遠ざける負担増はやめるべきです。

3割負担は介護で初実施

 今回の介護保険3割負担の実施は、安倍晋三政権が昨年の通常国会で強行した介護保険法改悪にもとづくものです。いままで2割負担だった一定額以上の所得(1人暮らしの高齢者で年収280万円以上など)の人のうちで、1人暮らしで年収340万円以上などの人の利用料をさらに3割へと上げました。負担が増える人は12万人になるとされています。介護保険で本格的に3割負担が実施されるのは初めてです。

 もともと介護保険は2000年の制度発足以来、サービス利用料負担は10年以上にわたって原則1割が続いてきました。その原則を掘り崩し、次々と負担を上げてきたのが安倍政権です。

 皮切りは15年8月からの2割負担導入でした。この時、安倍政権は“2割負担になるのは余裕のある人たち”という都合のいいデータをでっち上げ、負担増を正当化しようとしました。法案審議中の国会ではデータねつ造が発覚し大問題になったにもかかわらず、あくまで負担増を強行したのです。

 2割負担実施後、「認知症の人と家族の会」が行った調査では、「生活がなりたたなくなる」などの意見が相次ぎ、介護施設を退所せざるを得ないという悲痛な声まで寄せられました。厚生労働省の委託調査でも、2割負担の利用者で介護サービスを減らした人の35%が「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げていました。1割負担の人で費用負担を理由にサービスを減らした利用者は7・2%にとどまっていることと比べても、その影響は極めて深刻です。

 負担増によって引き起こされた事態をまともに検証もせず、利用抑制を一層拡大しかねない3割負担を強行した責任は重大です。負担増の中止・撤回こそ必要です。

 安倍政権下で、財務省の財政制度等審議会などが介護利用料の「原則2割負担化」を繰り返し提起し、今回の負担増を、その「突破口」にしようと狙っていることは大問題です。国民の願いに逆らう負担増計画は断念すべきです。

社会保障拡充の道こそ

 8月から始まった医療の高額療養費制度の改定も、70歳以上を中心に医療の自己負担額はアップし、家計に重くのしかかります。こちらも毎年のように負担増につながる改定が行われています。入院時の食事代の値上げも4月から実施され、患者と家族の重荷になっています。医療も介護も保険料は上がり続け、このままでは国民の暮らしは立ち行きません。

 社会保障拡充へ向けた政治の実現が急がれます。軍事費を過去最大に突出させる一方、社会保障費をカットしてきた「安倍政治」をストップさせる時です。


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