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2018年7月31日(火)

介護保険料 差し押さえ最多

2016年度厚労省調査 65歳以上、1万6000人超

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 2016年度に介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた65歳以上の人が過去最多の1万6161人になったことが、30日までに厚生労働省の調査でわかりました。調査は1741区市町村に聞いたもの。

 それによると、16年度に滞納処分を実施した市町村は31・2%で、前年度とほとんど差がなかったものの、差し押さえ処分の件数は15年度の1万3371人から2割以上の2790人も増えました。

 65歳以上の人の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる「特別徴収」が約9割です。一方、無年金の人や年金が年18万円以下の人は「普通徴収」となり、保険料を納付書にもとづいて自分で納めなくてはなりません。

 滞納者に対する処分は、差し押さえ処分のほか、滞納期間に応じて、▽利用料をいったん10割負担させた上で全額を払い戻しさせる「償還払い化」が2559人▽利用料をいったん10割負担させた上で払い戻しの全部または一部が差し止めになる「給付の一時差し止め」が57人▽原則1割の利用料を3割に引き上げ、高額介護サービス費などの給付を停止する「給付の減額等」が1万715人―にのぼりました。

 介護保険料は上がりつづけており、滞納処分の増加は、低所得者を中心に高すぎて払いきれなくなる人たちが広がっていることを示しています。

減免制度の早期実現を

日本共産党

 高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫しています。

 日本共産党は、国としてただちに実効性のある減免制度をつくるとともに、保険料高騰を抑えるため、国庫負担を現在の25%から10%引き上げ、将来的には50%(公費負担75%)に引き上げることを提案。その財源は消費税ではなく、富裕層や大企業に応分の税負担を求めることなどで確保できると主張しています。また、無年金や低年金の解消のため、年金制度の抜本的な改善も進めるとしています。


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