2018年7月27日(金)
全労連の飛躍つくる
８時間労働で普通の暮らし
安倍政権・改憲策動に終止符
２６日、東京都内で始まった全労連の大会で、橋口紀塩事務局長代行が、２０１８～１９年度運動方針案を提案しました。
運動方針案 大会に提案
 （写真）全労連大会の代議員たち＝26日、東京都千代田区 |
２年間の運動の基調は、(1)日常活動の活性化、組織拡大強化(2)８時間働けば普通に暮らせる社会をつくる(3)安倍９条改憲阻止、安倍政権を退陣に追い込み、憲法改悪の策動に終止符を打つ―です。
前大会で確認した組織拡大「新４カ年計画」の残りの２年間で１５０万全労連への飛躍をつくりだすとしています。
重点課題では、戦争する国づくりをストップさせるとして、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）を軸に、改憲策動ストップ・戦争する国づくり反対の総がかり行動を国民運動として発展させるとしています。
実質賃金の底上げを実現するとりくみとして、最低賃金の大幅引き上げとあわせて、全国一律最賃制度創設の法改正をめざす「全国最賃アクションプラン」を柱に運動に取り組むと提起。賃金は生計費を基準とする「生計費原則」を基本に春闘再構築の統一闘争を強化します。
職場からディーセントワーク（人間らしい働きがいのある仕事）を確立するために、政府の「働き方改革実行計画」を阻止するとともに、「働き方実態調査」を行うと提起。不安定雇用や不合理な格差をなくし、有期雇用の無期転換をはかるとしています。
賃上げと中小企業の支援で持続可能な地域経済、地域循環型の経済・社会を求めて、「地域活性化大運動」を強化すると提案。核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に条約への調印・批准を求めるとともに、「原発ゼロ基本法」の早期成立を求めています。
「市民と野党の共同」が広がるもとで、来年の参院選で野党共闘をさらに前進させ、政治を革新するために、要求を基礎に政治論議を深めながら、投票率のアップをめざすことを呼びかけています。
