2018年7月25日(水)

生活再建へ支援拡充

党山口県委　西日本豪雨で政府交渉

（写真）西日本豪雨災害で内閣府（左側）に申し入れる大平喜信前衆院議員（右から３人目）と党山口県委員会の一行＝２４日、国会内

　西日本豪雨災害の被災者支援をめぐり、日本共産党山口県委員会は２４日、政府交渉を行い、災害対策基本法の基本理念にたった復旧対策を進めることなどを内閣府などに要望しました。大平喜信前衆院議員、木佐木大助、河合喜代両山口県議、藤本一規前山口県議、松田一志岩国市委員長らが参加しました。

　山口県では、西日本豪雨災害で死者３人、重軽傷者９人、全壊７棟、一部損壊２７棟、床上浸水３３８棟、床下浸水４７０棟など大きな被害が発生しています。交渉では、被災者の切実な実態が示され、家屋の被害認定の遅れから自力再建を始めた被災者への支援の在り方や、自治体によってばらつきがある支援への対応などについて意見が出されました。

　参加者は、被災者生活再建支援法の支援対象拡大や支援金の引き上げ、災害救助法にもとづく確実・迅速な支援などを要請。大平氏は「とりわけ生活再建支援法の拡充は待ったなしの課題だ」と述べました。

　内閣府の担当者は「被災者一人ひとりの生活再建を図ることを含めた被災者の援護を図り、災害からの復興を図る旨を規定した災害対策基本法の基本理念に立った対応をする」と回答。ただ、被災者生活再建支援法の改正には「慎重な検討が必要」と述べました。