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2018年7月23日(月)

国民の生活厳しさ続く

国民生活基礎調査 平均所得以下 なお6割超

 厚生労働省は20日、2017年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。平均所得以下の世帯は全世帯の6割を超え、過半数の人が「生活が苦しい」と答えるなど国民生活は依然として厳しいことが浮き彫りになりました。

 調査は17年6~7月に実施。前年16年の1世帯当たりの平均所得金額は前年比2・7%増の560万2000円でした。所得順に並べた中間にあたる中央値は442万円。平均所得以下の世帯の割合は前年と同じ61・5%でした。

 17年の生活意識を聞いたところ、「大変苦しい」23・8%(前年比0・4ポイント増)、「やや苦しい」32%(同1・1ポイント減)で、「苦しい」と答えた人の割合はあわせて55・8%を占めました。

 全世帯数は5042万5000世帯。全世帯に占める65歳以上の者のいる世帯は47・2%で、子どものいる世帯はその半分以下の23・3%でした。

 子どものいる世帯の母親で「仕事がある」と回答した割合は前年比3・6ポイント増の70・8%で過去最高となりました。その働き方の内訳は、非正規37%、正規24・7%、会社役員や内職などの「その他」9・1%の順でした。


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