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2018年7月21日(土)

医療費窓口負担を集中攻撃

財界、75歳以上引き上げ迫る

社保審部会

 19日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会で、75歳以上の患者の医療機関にかかった際の窓口負担(原則1割)をめぐって、財界団体の委員らがそろって国に負担増を迫りました。

 安倍政権が社会保障制度の「持続性確保」を口実に今年度中に負担増について結論を出すとしていることに対し、経団連の委員は「先送りすることなく、社会保障給付費の伸びの抑制に確実につながる方向で見直しを」と負担増を要求。日本商工会議所の委員も「一歩進んだ改革で給付費の伸びを抑制すべきだ」と求めました。

 低年金に苦しむ高齢者の生活を無視した発言で、部会では「窓口負担に意見が集中するのは違和感がある。医療保険の役割は早期発見・早期治療なのに、(医療にかかりにくくなり)家族介護の負担が大きくなる」(全国老人クラブ連合会)と懸念する意見が出ました。

 この日の部会では、厚労省が医療費抑制を狙って、自治体間で実施主体が異なる生活習慣病の予防などの保健事業と介護予防を市町村に一体的に実施させる方向も提起しました。

 全国市長会の委員は「専門職が不足している。市町村で本当に実施できる環境の整備を」と訴えました。


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