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2018年7月21日(土)

カジノ法強行成立

日本社会に深刻な弊害

参院本会議 大門議員が反対討論

 国内で初めて民営賭博を解禁するカジノ実施法が20日の参院本会議で、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)の反対を押し切り、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で成立しました。日本共産党の大門実紀史議員が反対討論に立ち「日本社会に深刻な弊害をもたらす」と警告しました。

 同法は、安倍晋三首相が「日本の成長戦略の目玉」と位置づけるカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の開設のため、刑法の賭博罪の例外としてカジノを解禁するもの。ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、反社会的勢力の介入、風俗の悪化など国民生活に大きな悪影響を与えるとして、日本弁護士連合会など幅広い市民団体が強い反対の声をあげています。

 大門氏は、西日本豪雨による被害が広がるなか「かくもおぞましい法案の審議に時間をさき、強行することは、被災者の願いに背くだけでなく国会全体の権威をおとしめるものだ」と厳重に抗議。

 日本のカジノに進出をねらう米国のカジノ事業者側から「カジノ解禁推進法案」の提案議員への資金提供があったことなどをあげ「立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす『売国』法案だ」と批判したうえ、「民営賭博の違法性はまったく阻却(そきゃく=取り外すこと)できていない」と強調しました。


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