2018年7月21日(土)

野党結束し退陣迫る

安倍内閣不信任案　志位委員長が賛成討論

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は２０日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出しました。これに先立ち６党・会派は党首会談を開き、国民の怒りを代弁し、野党が一致結束してたたかうことを確認しました。（志位委員長賛成討論）

自公維が反対

（写真）賛成討論に立つ志位和夫委員長＝２０日、衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は同日の衆院本会議で賛成討論に立ち、(1)西日本豪雨災害での人命より賭博優先の暴挙(2)改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など、国民主権と議会制民主主義を壊す異常事態(3)戦後労働法制の土台を覆す「残業代ゼロ制度」の強行(4)朝鮮半島の平和の流れに逆らう「戦争する国づくり」への暴走―を鋭く告発。「いよいよ深刻になった国政私物化疑惑にフタをしながら、『数の暴力』で国民が強く反対する法案を次々に押し通す。もはや国政を担う資格はない」と速やかな退陣を迫りました。

　志位氏は、野党が政府、国会一体で災害対応を最優先するよう求めたにもかかわらず、「カジノ実施法を最優先し、『人の命より賭博』が安倍政権のとってきた態度だ」と告発。米国のカジノ企業ひも付きの究極の売国法案を大災害のさなかに強行する暴挙に、満身の怒りを込めて抗議しました。

　志位氏は、安倍政権のもたらした異常事態の最悪の表れが、森友・加計疑惑だと指摘。一国の首相が国会でウソの答弁をし、公文書が勝手に改ざんされれば、議会制民主主義も国民主権も成り立たないとし、疑惑究明を今後も徹底的に行うと宣言しました。

　「働き方改革」一括法の柱「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」は、労働時間規制を取り払う「異次元の大改悪」だと告発。法案づくりの出発点となった労働時間調査で大量のデータねつ造、隠ぺいが発覚するなど、「労働者の命と健康を破壊する法律を、ウソにまみれた汚れた手で強行した安倍政権の責任はきわめて重大だ」と断じました。

　志位氏は、南北、米朝首脳会談によって開始された平和の流れが成功すれば、安保法制＝戦争法、辺野古新基地、憲法９条改定などの「戦争する国づくり」の口実はどれも成り立たなくなると指摘。「いま日本政府に求められているのは、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制、平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することだ」と強調。「その意思もなければ、能力もなく、平和の流れに逆らう暴走を続ける安倍政権をこれ以上続けさせるわけにいかない」と訴えました。

　最後に志位氏は、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権を倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる」と力強く表明しました。

　立民・枝野幸男代表が趣旨説明を行い、賛成討論に国民民主・玉木雄一郎代表、無所属の会・岡田克也代表らが立ちました。決議案は自民、公明、維新の反対で否決されました。