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2018年7月20日(金)

カジノ、将来に禍根 大門氏

ギャンブル性制御できない 提案側「ゲーム種目未定」答弁できず

参院内閣委

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(写真)質問する大門実紀史議員=19日、参院内閣委

 日本共産党の大門実紀史議員は19日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案の質疑に立ち、賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性をなぜ阻却(そきゃく=取り外すこと)できるのか「検証を誤れば日本の将来に禍根を残す」と追及しました。

 大門氏は、カジノ合法化に関して法務省が示している「違法性阻却の8考慮要素」にある「射幸性(ギャンブル性)の程度」についてただしました。

 中川真カジノ推進本部事務局次長は、カジノの数や面積、カジノ施設へのアクセス制限などを組み合わせれば「賭博禁止の法制度と整合性がとれている」と答えました。

 大門氏は、公営賭博では馬券(車券)等の種類の制限、パチンコでは出玉規制などで一つ一つの賭博行為のギャンブル性をコントロールする方策がとられているのに、カジノでは「海外の基準」をあげるだけで、射幸性をコントロールする具体的な方策がないことを指摘しました。

 中川次長は「カジノでどういう種目のゲームが行われるかはまだ決まっていない」と答弁。大門氏は「後から決めるというのでは、違法性阻却の要素をクリアしていないことになる」と批判しました。

 大門氏は、八つの考慮要素にある「運営の主体等の性格」について、民間であっても厳格な管理下にあれば可能だとする今回の法案での解釈は成り立たないことを指摘。「このまま通して(カジノは)合法だということにしたら際限もなく民間賭博を広げることになる」とのべました。


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