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2018年7月13日(金)

主張

「森友・加計」問題

頬かむりのままは通用しない

 1カ月余り延長された通常国会は、22日の会期末まで約1週間です。最優先すべき中心課題は、各地で甚大な被害を広げている豪雨対策であることは言うまでもありません。同時にどうしてもあいまいにできないのは、「森友」「加計」などの問題です。国民の7割、8割が世論調査で「納得できない」と答えているのに、安倍晋三政権はこのまま頬かむりして済ますつもりか。行政をゆがめ、議会制民主主義を破壊した疑惑を棚上げし、カジノ実施法案などの悪法を推進するなど論外です。安倍政権の姿勢が問われます。

政権の姿勢問われる

 「森友」問題は、首相の妻、昭恵氏や政治家が関わって、大阪の学校法人・森友学園に国有地が当初は貸し付けで、その後は格安で払い下げられ、それをごまかすために佐川宣寿財務省理財局長(当時)らが国会での虚偽答弁や公文書改ざん、隠ぺいを繰り返した重大問題です。

 財務省が追い詰められて国会に提出した交渉記録や改ざん前の文書でも、昭恵氏が予定地を見て「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことが財務省に伝えられたことや、昭恵氏付きの政府職員を通じて理財局に問い合わせたことがきっかけになったことは明らかです。昭恵氏や佐川氏らの国会での証人喚問は、絶対に不可欠です。

 値引きに根拠がないことを昨年、国会に報告した会計検査院は、資料の改ざんを受け、再検査に着手しています。財務省と国土交通省が口裏を合わせて検査院に働きかけたことや、首相官邸が検察の捜査に圧力を加えたのではないかなどの疑惑も、日本共産党の調査で明らかになりました。検査院任せではなく、国会での解明が求められます。

 長年の友人、加計孝太郎理事長のために、首相が学園の獣医学部開設に影響力を行使したことが疑われている「加計」問題は、最高権力者が政治をゆがめたとされる大問題です。もともと「総理のご意向」などの発言が内閣府から文部科学省に伝えられていたと指摘されていたのに加え、愛媛県が作成した文書には首相と加計氏が直接面談し、首相が「そういう獣医大学の考えはいいね」と話したことが記録されていました。事実ならその後の首相秘書官の会談や内閣府の働きかけなど、経過はすべて説明がつきます。

 首相も加計氏も面談を否定しますが、その具体的な根拠は示しません。もし首相との面談や首相の発言が、加計氏の言うように学部開設を進めるための学園の「作り話」だったとすれば、学園は愛媛県や今治市をだまして巨額の補助金を手に入れ、国からも助成金を手にすることになります。加計氏は一度記者会見しただけで再会見も拒否しており、国会に証人として喚問し、解明することが必要です。

民主政治の土台に関わる

 「森友」問題では昨年3月の発覚直後、首相が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」と国会答弁し、「加計」問題でも「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」と答弁したことがその後の隠ぺいや改ざんの発端になったとされています。ウソとごまかしを横行させては民主政治の土台が成り立ちません。


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