2018年7月13日(金)
米カジノ大手 安倍政権中枢に“脱法献金”
『週刊文春』報道
西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けています。そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の『週刊文春』が報じました。
記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。
その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、２０１４年から１６年の３年間で計５２件、１５２万円を支出したとしています。
リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。
１５人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員２人としています。
とくに、自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は計７４万円分の購入を受けたとされています。
この他にも安倍首相側近で知られる萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官など、政権中枢の政治家名が目立ちます。記事は“脱法献金”の疑いを指摘しています。
本紙の取材に萩生田事務所は「（購入額が）６万円というのは正しくない」「回答としては適正に処理をして、その収支を報告しておりますということ」とのべ、購入を受けた事実自体は否定しませんでした。
岩屋氏と西村氏の事務所は「政党機関紙からの取材には回答しておりません」などとのべ、どちらも『文春』の報道は否定しませんでした。
