2018年7月12日(木)
自民党の党利党略
井上氏が法案を批判
参院倫選特
 （写真）質問する井上哲士議員＝11日、参院倫選特委 |
日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、議会制民主主義の土台をなす選挙制度をめぐり、自民党提出の参院選挙制度改定案は党利党略にほかならないと批判し、会派間の協議に戻して合意を図るべきだと主張しました。
井上氏は、世論調査で自民党案への反対が６９％（ＪＮＮ、７月実施）にのぼると紹介。「主権者・国民の理解と信頼が得られないまま、数の力、第１党の都合で選挙制度を変えれば、政治そのものへの国民の信頼を揺るがす」と指摘したのに対し、提出者の自民・岡田直樹参院議員は全く反論できませんでした。
井上氏は、自民党案が、合区により選挙区で立候補できない同党候補を“救済”するため、比例代表で政党が当選者順位を決める拘束名簿式の「特定枠」を設けることに言及。同党が全国３５の県議会意見書を受けたものと説明するものの、これらは合区の解消や抜本改革を求めるものであることを示し、特定枠を求める意見書が一つでもあるのかと追及しました。自民・古賀友一郎参院議員は何ら示せませんでした。
井上氏は、「地方の声」などではなく、自民党候補の当選のための特定枠だとして、「自民党の身勝手なやり方は絶対認められない」と批判しました。
