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2018年7月11日(水)

主張

カジノ実施法案

災害より賭博法が優先なのか

 安倍晋三内閣と自民、公明、維新は、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行しました。西日本豪雨の被害が拡大し救援・支援で一刻も早い対応と議論が必要な時に、こともあろうに賭博解禁の議論を国会で強引に行うなど全く異常です。今国会でのカジノ実施法成立という政権の都合を優先した姿勢は許せません。

立法の根拠は崩壊

 災害復旧の陣頭指揮をとるべき石井啓一国土交通相(公明党)は、カジノ担当相として6時間にわたり委員会室に居続けました。日本共産党の大門実紀史議員が「与党からカジノ審議への対応を求められても、『待ってくれ』と言うのが国交相の責任だ」と厳しくただしたのは当然です。

 だいたいこの法案は、立法の根拠が完全に崩れています。

 大門議員は賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性を阻却(そきゃく)(取り外すこと)できるとする根拠を突き崩しました。政府は「刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではない」とただ強弁するだけです。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議(6日)で、カジノの標的は日本人の懐であり、米国など海外カジノ資本が日本の富を吸い上げることが狙いであることをあげ、「これこそ究極の『売国』法案ではないか」と首相に迫りました。ところが首相は「売国法案という指摘は全くあたらない」と一言で否定するだけで、まともに議論する姿勢はありません。

 安倍首相は、国際会議場や展示場、エンターテインメント施設などとカジノが一体のIR(統合型リゾート)を整備するのだと言います。違法な賭博の解禁が本質なのにIRなどという言い換えでごまかそうとしています。

 ギャンブル依存症の拡大を心配する声に、首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入した」というお題目を繰り返すばかりです。しかし、同法案の「カジノ規制」なるものは、週3回72時間連続のカジノ入り浸りを容認するギャンブル依存症「拡大策」です。

 国民の7割が同法案に反対の意思を示していることについても安倍首相は「カジノにばかり焦点があたり弊害を心配する声があがっている」と国民の“理解不足”に問題をすり替える不誠実さです。

 カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける問題、海外カジノ企業の要求で緩和されたカジノ面積規制、独立性を保てず「推進機関」となりかねないカジノ管理委員会、「定量的な試算は困難」と中身を提示できないカジノの「経済効果」…。次々浮かび上がった大問題に政府は全く答えていません。制度の詳細は300項目を超える政省令に委ねる、政府への白紙委任に近い状態の法案です。

 最悪の賭博場カジノがこのまま開設されれば、国民の暮らし、子どもたちの未来に、どれほどの災いがふりかかるかわかりません。

成立は許されない

 カジノは「日本の成長戦略の目玉になる」(2014年5月)という安倍首相の妄執でここまですすんできました。しかし、ウソとすり替えで固め、多くの問題を隠したまま、どさくさ紛れの成立を狙うしかないというのは、安倍政権の弱みを示すものでもあります。一片の道理もないカジノ実施法強行はやめるべきです。


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