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2018年7月11日(水)

「違法性」 議論1回だけ

「推進会議」に利害関係者も

大門議員が追及

 日本共産党の大門実紀史議員は10日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案の焦点であるカジノの違法性の阻却(そきゃく)(取り外すこと)について、政府内で客観的な議論が行われていないことを示し、「違法性の高い法案を強引に通すことは後世に禍根を残す」と厳しく追及しました。

 政府は、カジノ推進本部(本部長・安倍晋三首相)の下に置かれたカジノ推進会議(特定複合観光施設区域整備推進会議、議長・山内弘隆一橋大学教授)の検討を経たことを違法性阻却の根拠としています。

 大門氏は、同会議が審議の「迅速化」のためわずか8人で構成されていること、カジノ解禁を望む業界や企業から経済的利益を得ている人物が選任されており、公正性・中立性を欠く人選となっていることを指摘しました。

 カジノ推進本部の中川真事務局次長は指摘を否定できず、「専門分野の知見を生かし中立公正に議論いただいた」と根拠もなく答弁しました。

 大門氏は、自らが国会に提出した違法性阻却についての資料が推進会議で無断で配布され、批判の材料とされた事実を指摘。「なぜ私を呼んで話をきかないのか。ひきょうなやり方だ」とただしました。中川次長は「率直におわびする」と謝罪しました。

 大門氏は、「推進会議」には刑法の専門家がおらず、違法性阻却についての議論は1回しか行っていないこと、1人の刑法学者の「個人的所見」を聴いただけで結論を出したことを指摘。「あまりにも軽々しい会議がまともな検討もせずに違法性が阻却できるという結論を出した」と述べ、違法性阻却の要件にそって、さらに追及すると表明しました。


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