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2018年7月8日(日)

今週の国会

カジノ・公選法・水道…

与党、悪法成立に執念

 延長した国会の会期末が22日に迫る中、安倍政権と与党に対する、市民と野党のたたかいが、再び正念場を迎えています。

 自民・公明の両党は、森友・加計問題をはじめとする疑惑の解明には背を向けながら、ギャンブル依存症を増やすカジノ実施法案など今国会での悪法の成立に執念を燃やしています。

 カジノ法案については、参院での十分な審議日程が確保されていないのに自民・公明・維新の3党が参院審議入りを強行。6日の本会議では日本共産党の辰巳孝太郎議員が「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元する究極の売国法案と言われても仕方がない」と批判しました。

 自民党は、参院内閣委員会で10日に安倍晋三首相に対する質疑などを行い、12、13の両日連続して質疑を行う日程を提案。「冒頭での総理入り」の理由について自民党は11~18日に欧州・中東を歴訪する首相の外交日程を挙げていますが、野党の反対で9日に引き続き協議することになっています。会期を延長しておきながら、この時期に外遊すること自体が国会を軽視した振る舞いです。

 自民党は6日に審議入りした参院選挙制度改定案の成立も画策。二つの県を一つの選挙区にする「合区」によって擁立できない自民党議員の救済策ともいうべき党利党略の代物です。9日の参院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の山下芳生、井上哲士両参院議員が質疑に立ちます。

 自公幹部は、水道運営に営利企業の参入を促す水道法改定案の成立方針もたびたび確認。しかし、国民の命にかかわる水の問題を衆院でわずか2日間の委員会審議で強行したこと自体が問われています。

 6野党・会派は、与党側に財務省の佐川宣寿前理財局長の偽証告発への協力や加計孝太郎加計学園理事長らの証人喚問、予算委員会での集中審議を求めるとともに、カジノ法案などを廃案に追い込むために衆参一体で協力していく構えです。


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