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2018年7月8日(日)

記録的豪雨 36人死亡

西日本で不明45人

193万人に避難指示 避難所に4万2000人

 西日本などでは7日、北陸から九州南部に停滞する前線が活発となり、激しい雨が降りました。各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、被害が拡大。台風7号および前線の活発化による土砂災害・河川氾濫などで少なくとも36人が死亡しました。気象庁は6日に福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫の8府県に大雨特別警報を発表。7日は西から徐々に解除する一方、岐阜県を追加し、2013年に特別警報を新設して以来、発表対象は最大の9府県となりました。


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(写真)愛媛県西予市野村町では濁流で住宅や道路が冠水しました=7日(読者提供)

 行方不明者は45人(午後4時半現在、本紙調べ)にのぼり、消防や警察、自衛隊は捜索・救助活動を急ぎました。広範囲にわたって浸水した住宅地では、ヘリコプターが取り残された住民を救助しました。総務省消防庁によると、午前11時半現在、約85万世帯の約193万人に避難指示が出ており、4万2000人が避難所に身を寄せました。

 広島県では、東広島市で土砂災害に巻き込まれた住宅が全焼し2人の遺体が見つかったほか、土砂崩れで2人が亡くなるなどしました。同市では多くの道路も浸水し、土砂で埋まり、通れない状況があるといいます。呉市でも市内を流れる川で成人女性とみられる遺体が見つかったほか、土砂崩れで2人が亡くなりました。

 愛媛県では松山市の離島・怒和島で、裏山から土石流が流れ込み、民家1棟が倒壊。住人の女性1人と子ども2人が心肺停止で発見されました。宇和島市では土砂災害が多数発生し、2人が死亡。西予市でも50~80代の男女5人の死亡が確認されました。

 滋賀県高島市では用水路に詰まった草木を取り除く作業をしていた男性(77)が流され死亡。このほか山口県周南市と福岡県筑紫野市で、それぞれ女性1人の死亡が確認されました。

 日本共産党の国会議員、各府県の地方議員らは被災状況を把握し、救援にあたるとともに、避難所などで被災者を見舞うなどしました。


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