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2018年7月7日(土)

ギャンブル 依存症対策法が成立

参院本会議 共産・立民など反対

 自民党、公明党、日本維新の会が共同提出したギャンブル依存症対策基本法が6日の参院本会議で、3党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、参院会派「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は反対しました。

 日本共産党は、カジノ合法化を推進する3党による同法は、合法化の地ならしであり、カジノを含む関係事業者の収益を依存症対策にあてるものになっているとして反対しました。

 また、依存症患者への支援・治療策の検証や充実と、パチンコ・パチスロへの規制強化などで新たな依存症を生まない対策こそが急務だと指摘。支援・治療と予防策の議論を深めるべきであり、依存症を増やすカジノ合法化はもってのほかだと主張しています。


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