2018年7月6日(金)
簡易宿所 実態つかめ
京の町壊し規制要求
参院委で倉林氏
 （写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、２０１６年４月の旅館業法施行令の改定で簡易宿所の面積要件が緩和され一室でも可とした結果、騒音やごみなど近隣住民とのトラブルが頻発していると指摘し、簡易宿所の実態把握を求めました。
加藤勝信厚労相は、法施行３年後に状況を検討する規定があるとして「簡易宿所についても規制緩和による影響は把握したい」と答えました。
倉林氏は、京都ではホテル建設と簡易宿所急増で客室数があふれ、ダンピング（不当廉売）が進行し、京都駅近辺では２０１６年に１万６千円だったシングル料金が４千円台まで落ちていると指摘。「安全で衛生的な旅館業をやってきた人たちが経営危機になっている」と総量規制を求めました。
加藤厚労相は「規制を守っていくのは当然」としながらも、合法的なホテル建設などは「競争でよりよいサービスが提供される。一律に総量規制はなじまない」と拒否。倉林氏は、中国資本が土地を買い占める事態が起きており「規制緩和で急速に京都の町が壊れる事態になりつつある。簡易宿所を入り口で規制すべきだ」と重ねて求めました。
