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2018年7月5日(木)

原発事故の責任果たせ

国連「国内避難民」原則を学ぶ

市民勉強会

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(写真)長期化する避難生活を振り返り、声を詰まらせる原発事故の避難者=4日、衆院第1議員会館

 東京電力福島第1原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が4日、国会内で開かれました。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンなどの共催。

 国連人権理事会(3月、ジュネーブ)で演説した森松明希子・東日本大震災避難者の会「Thanks&Dream」(サンクス・アンド・ドリーム)代表が報告。「『指導原則』が社会共通の認識と理解になり、避難を続けたいという人の意見が尊重され、避難者の尊厳が守られる制度や施策の実施をお願いしたい」と訴えました。

 同原則は、国内避難民の人権保障などの国際的な規範文書。1998年に作成され、2005年には各国首脳から国際的枠組みとして確認されています。日本が昨年11月の同理事会で受けた217項目の改善勧告のうち4項目が福島原発事故に関するもので、避難者への支援を継続すべきだと指摘しています。

 勉強会で、外務省総合外交政策局人権人道課の田村優輝首席事務官は「4項目について日本政府はフォローアップ(継続支援)に同意すると回答した。指摘を踏まえてどのようなことができるのか、フォローアップしたい」と説明しました。

 日本共産党の岩渕友、紙智子、吉良よし子、辰巳孝太郎、山添拓各参院議員ら各党の議員が参加し、あいさつしました。


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